支援措置
◎ 設備投資補助 ３～１０％（上限100億円）
◎ 雇用補助 ３０～６０万円（上限３億円）
◎オフィス賃料補助 1/2（３年）
◎不動産取得税軽減 1/3～1/2（上限２億円）
◎法人事業税軽減 1/3～1/2（５年）
対象者
◎ 県内でこれから事務所を開設する事業者
申請要件
◎設備投資補助 投資額２０億円（中小企業は１億円）
◎雇用補助 新規雇用１０人（中小企業は５人）
◎オフィス賃料補助 新規雇用１０人（中小企業は５人、外国・外資系企業は人数要件無し）
◎不動産取得税軽減 新規雇用１０人（中小企業は５人）
◎法人事業税軽減 投資額２億円（中小企業は５千万円）、新規雇用１０人（中小企業は５人）
申請期限
◎ 事務所の操業開始までに
申請の流れ
申請にあたっての詳細内容は、兵庫県HPをご確認ください。
兵庫県産業労働部地域産業立地課 TEL：078-362-4154
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr03/sr03_000000002.html