充実した優遇制度

　兵庫県では平成27年度に「産業集積条例」を「産業立地条例」に改正し、「工場誘致中心の集積」から「県内全域での幅広い産業立地促進」への転換を図り、進出される企業に法人事業税や不動産取得税の軽減、設備投資補助、限度額3億円の雇用補助、0.75％の低利融資制度(拠点地区への進出)など様々な立地支援制度を拡充し、さらに令和2年度には、ほぼ全ての業種を支援対象とする等の立地支援制度を拡充してきました。
補助率は設備投資額の３％ですが、補助限度額の上限はありません。
限度を設けていないという点が兵庫県の特色です。
特に大型の設備投資を行う企業には、大きなメリットが生じると思います。
更に、但馬、丹波、淡路地域等の促進地域への進出については補助要件や補助額に優遇策を講じています。

　また、安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、地方活力向上地域において本社機能を有する施設を整備する事業を地域再生計画に位置付け、当該事業に関する計画について知事の認定を受けた事業者に対し、優遇措置を講じています。
　加えて、兵庫県独自の本社機能や事務所立地への立地支援策も講じています。

　これらの制度を活用して、これからの地域経済の中核となる企業の進出をサポートしたいと思っています。

詳細については兵庫県の企業誘致のページをご覧ください。