充実した優遇制度

　兵庫県では平成27年度に「産業集積条例」を「産業立地条例」に改正し、「工場誘致中心の集積」から「県内全域での幅広い産業立地促進」への転換を図り、進出される企業に法人事業税や不動産取得税の軽減、賃料補助、雇用補助、設備補助など様々な立地支援を行ってきました。

　令和5年度からは「産業立地条例」を大幅に改正し、特に経済成長や社会課題解決の担い手になりうる成長産業として、①新エネルギー、環境関連産業（水素、蓄電池、環境負荷を低減する製品など）、②航空産業、③ロボット産業、④健康医療産業、⑤半導体産業の5分野に係る製造業を重点立地促進事業とし、補助額や税軽減措置に一層の優遇策を講じています。

　また、補助要件や補助額を優遇する投資促進地域を拡大し、尼崎市から姫路市にいたるベイエリア地域を追加しました。

　さらに、サプライチェーン対策事業に対する支援のほか、本社機能の移転や研究施設の新増設への立地支援策も講じています。

　これらの制度を活用して、これからの地域経済の中核となる企業の進出をサポートしていきます。

　 詳細については兵庫県の企業誘致のページをご覧ください。